働き方改革って何？知っておきたい取り組み方法

2022/12/02 2022/12/03

admin

最近、小規模から大規模まで様々な企業の課題として取り上げられる「働き方改革」があります。多くの人が耳にしたことがある言葉だと思いますが、実際に働き方改革ってどのようなことをするのか知らない人は多いことでしょう。この記事では、働き方改革の取り組み方法や課題について解説していきたいと思います。

働き方改革とは

働き方改革とは、労働している全ての人々がそれぞれ抱える事情に応じた多様な働き方を、自分自身で選択できるようにするための改革になります。具体的には、労働時間を見直し個々のワーク・ライフ・バランスを実現することや、雇用形態に関わらず公正な待遇を行うなどの取り組みが進められています。

働き方改革の背景

働き方改革が進められている背景としては、少子高齢化による生産年齢人口が減少していることや出産、育児、介護など労働している人々のニーズが多様化していることなどが挙げられます。そのような状況に対して、多くの人々が「働きやすい」と思える労働環境を実現する必要があるという考えが生まれたことが背景として働き方改革が制作されました。

働き方改革の課題

働き方改革によって、多くの人々が安心して働ける環境を実現していくためには多くの課題があります。今回は下記3つの課題の紹介を行い、課題の解消方法についても紹介していきます。

正規・非正規の格差
長時間労働
高齢者の就労

正規・非正規の格差

日本では1つの同じ会社内でも、正規雇用・非正規雇用という様々な雇用形態の従業員が在籍していることが一般的です。どのような雇用形態でも同様の業務を行なっている会社が多いですが、賃金や手当の有無などの待遇には格差が生じていることから、非正規雇用に対するマイナスイメージが拭いきれていないのが現状です。このような雇用形態による格差を解消するため、非正規雇用従業員に対しても有給休暇を与えたり、正社員登用を進めるなど様々な取り組みが行われています。

長時間労働

長時間労働は、メディアなどでも取り上げられることが多い問題の1つです。勤務した時間ではなく、決められた時間の中での生産性向上をより重視する必要があります。最近では働き方改革の推進によって、働く人が自分で始業・終業時間を決めることができるフレックスタイム制の導入や休日出勤禁止などに取り組む企業も増えています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されており、ITツールを活用して作業時間を短縮させる動きも見られています。

高齢者の就労

日本には、豊富な経験と知識を身につけた「アクティブシニア」と呼ばれる高齢者が多く存在します。そのような高齢者の就業機会を増やし生涯現役社会を実現していくことも、国の成長力を高めるためには必要です。最近では働き方改革の推進により、65歳までの定年延長や65歳以上の継続雇用延長などを実施している企業が増えています。しかし今後、年金制度の崩壊や物価上昇により、老後の資金繰りが難しい世代が来るかもしれません。その場合に備えて、今から健康的でいつでも働ける状況を作るのが良いでしょう。どの課題も日本企業では、すぐには課題を解消するのは難しいかもしれません。

働き方の事例

働き方改革を行い、従業員のワークライフバランスを確保した事例を紹介します。両社は、会社独自の制度を導入して一人ひとりが働きやすい環境を従業員に提供しています。

トヨタ
花王

トヨタ

トヨタ自動車株式会社では働き方改革の推進により、長時間労働の見直しと生産性の向上によって時間の創出に取り組んでいます。創出された時間は新しい課題への挑戦や社内外での人的交流、育児、介護、健康づくりなどに充てることにより、社員1人ひとりが自分らしく活躍できるような働き方を目指しています。このような働き方を推奨することで、育児から復帰する女性の割合を高める効果があるかもしれません。

花王

花王株式会社では、「休み休みWork Style」という働き方を社員1人ひとりに推奨しています。具体的には、1時間あたり5〜10分程度の休憩を取るリフレッシュタイムの活用や、フレックスタイムの活用拡大などの取り組みを実施しています。これらの取り組みによって社員1人ひとりがプライベートや自己啓発などの時間を取り入れ、ワーク・ライフ・バランスの向上を図っていきます。日本では、長時間労働を推奨する企業が多くありますが休憩やフレックスタイムを活用することで、短期間でも生産性を上げて仕事に取り組むことができるようになります。

まとめ

今回は、働き方改革の取り組み方法や事例を解説しました。新型コロナウイルス流行以降に、多くの企業で導入されているテレワークも働き方改革の1つです。日本の様々な企業が働き方改革に取り組むことで、より多くの人の就業機会が増え少子高齢化や生産年齢人口に関する日本社会の課題を少しずつ解消できる可能性があります。